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日中韓三国は世界経済において主導的な役割を果たしており、経済および貿易に関する三国政府間協議では、三国政府が互いに有益な共通議題を設定し協力事業を積極的に推進してきました。三国は2012年に三国間では初の法的枠組みとなる日中韓投資協定に署名しました。また、自由貿易協定(FTA)の可能性に関する共同研究(2003-2009年)および産学官による日中韓FTAについての共同研究(2010-2012年)を10年間にわたって行った後、2013年以降、三国はFTA交渉を行っています。

TCSは関連省庁との持続的な協議を通じて、「サプライチェーン連結性向上のための三国間協力」プロジェクト、共同研究「電子商取引における三国協力」のように、経済貿易大臣会合で合意された様々な事業を調整・管理し、三国協力の促進と発展に寄与してきました。また、TCSは三国協力事業をASEAN+3の枠組みにまで拡大させるための基盤によって、今後、「ASEAN+3協力作業計画2018-2022」をもとに地域統合に向けた共通の関心分野を探り、ASEAN+3の協力事業をさらに強化し、ASEAN事務局やASEAN+3関連機関との協力を進めていく考えです。