TCS

9月4日、韓国・ソウル市にて、第10回日中韓消費者政策協議会が開催されました。同協議会は大韓民国公正取引委員会（KFTC）と韓国消費者院（KCA）の主催で、中国からは中華人民共和国国家工商行政管理総局(SAMR) と中国消費者協会、日本からは消費者庁（CAA）と国民生活センター（NCAC）の代表が参加しました。また、図師執二日中韓三国協力事務局（TCS）事務次長も同協議会に出席し、講演を行いました。 講演の中で図師事務次長は、三国間協力の重要性を強調し、最近再開された日中韓サミットと外相会議は日中韓の協力に向けた新たな取り組みを反映していると述べました。また、越境電子商取引（越境EC）やポストコロナ時代の旅行者の増加によるさらなる消費者政策の協力推進の必要性を指摘し、三国間における消費者の権利を保護するための協力強化を訴えました。TCSは今後もこれらの取り組みを支持する活動に積極的にかかわっていきます。 今年の協議会では、消費者政策面での協力強化、国をまたいだ消費者被害への対応、日中韓における集団的な消費者救済の仕組みに関する最新情報の共有に重点が置かれ、セッションでは、最新の消費者政策の動向や消費市場の動向、集団的な救済の仕組みを実現するうえでの課題に関する討論会などが開催されました。今回のイベントでは、消費者保護を強化し日中韓における新たな消費者問題解決に向けた協力体制を構築するための三国の継続的な取り組みが強調されました。▲集合写真▲図師TCS事務次長による講演

2024年8月26日、呉海龍（ウー・ハイロン）中国公共外交協会（CPDA）会長が日中韓三国協力事務局（TCS）を訪問し、第7期協議理事会と会談しました。会談には、李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長、図師執二事務次長、顔亮（ヤン・リャン）事務次長の3名全員が参加しました。 李事務局長は、TCSを代表して、CPDAとTCSの協力関係に謝意を表し、日中韓ビジョナリーグループ（TVG）の現在の準備状況について簡単に説明し、近々開催されるTVG会議へのCPDAの継続的な支援を求めました。 呉会長は、昨年、中国・廈門にて開催された第1回TVG会議の成功を回想しながら、今年も韓国でTVG会議が行われることに期待を示しました。呉会長は、今年の5月下旬に開催された日中韓サミットを契機に三国間協力をさらに積極的に推進する必要があることを強調しました。また、共通の課題について共に対応し、それらを克服する手段について話し合うための三国間の対話をする際に、TCSが主導的な役割を果たすことを提案しました。

2024年8月17日から23日にかけて、東京都と群馬県にて、日中韓子ども童話交流2024が開催されました。主要プログラムである絵本づくりには、日中韓の小学生計100名が参加しました。また、文化交流やネットワーキングに重点を置いたサブプログラム「参加経験者交流会」には、過去の参加経験者18名が参加しました。全体のプログラムは、国立青少年教育振興機構（NIYE）が主催し、参加経験者交流会を日中韓三国協力事務局（TCS）が共催団体として企画運営を行いました。 開会式で、図師執二TCS事務次長は、今年のテーマ「水」が三国間の国境を越えた活発な協力の象徴であると強調しました。2024年5月に開催された第9回日中韓サミットにおいて、日中韓協力の促進のため、「日中韓子ども童話交流」などの事業が、非常に重要であるという認識で一致したことについて触れました。また、このプロジェクトの成功により、三国関係の未来を描く若い世代間の協力がより促進されることへの期待を述べました。 参加経験者交流会は、８月１７日より東京にて開催され、参加者はオリエンテーション、アイスブレイク、ゲームナイト、講義、創作ワーク等に参加しました。これらの活動は、その後の交流を有意義なものにするための基盤となり、協力と友好の気運を高めるために役立ちました。 8月19日からは、群馬県に移動し、多彩な文化活動に参加しました。その中で、少林山達磨寺、かみつけの里博物館、原田農園、水紀行館などの重要な文化施設にも訪れました。最後に、子どもたちや日中韓主催・共催機関の代表者の前で、グループパフォーマンスの発表を行いました。発表を通じて、参加経験者が本プログラムを通して築いた絆を垣間見ることができました。 日中韓子ども童話交流は、絵本やおとぎ話を通じて日中韓の児童の読書を奨励するとともに、相互理解を促進することを目的として、2002年に日本で初めて開催され、2011年からは三国持ち回り開催となりました。 2013年から始まった参加経験者交流会は、日中韓子ども童話交流の重要な要素となりました。2017年のプログラム開催以来、TCSは参加経験者交流会を担当し、イベントの企画・調整に携わっています。▲祝辞を述べる図師事務次長▲集合写真

2024年8月22日、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長と図師執二事務次長は、カマール・キショー国連防災機関（UNDRR）国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長と会談を行いました。会談には、サンジャヤ・バティアUNDRR北東アジア事務所・災害軽減国際教育訓練研修院（ONEA & GETI）所長も参加しました。 李事務局長は、UNDRR代表団の訪問に感謝の意を表し、様々なイベントへの共催など、TCSとUNDRRの間の長年にわたる協力関係について謝意を伝えました。李事務局長は、NGOとの対談や文化的な取り組みなど、近々予定されている計画や前向きなアイデアを挙げ、地域内外における防災（DRR）分野の能力育成を推進するために行っている自身の取り組みについて説明しました。 図師事務次長は、東アジア文化都市（CCEA）に選定された石川県が今年初めに発生した地震により、関連事業の実施を取りやめとなったことについて言及し、文化遺産や文化都市にとって災害の軽減が重要であると述べました。 キショー国連防災機関長は、TCSとUNDRRの強固な協力関係について謝意を伝え、日中韓によって共有されている経験と知識を他の国々における能力育成のヒントや向上に役立てることができることを強調しました。キショー国連防災機関長は、防災分野における協力について、今後可能性のある3つの重点分野1. 早期警戒システム（EWS）の取り組みや経験に関する情報交換、2. 災害復旧、3. あらゆる危険に対する学校の安全性を提案し、防災能力育成を進め、仙台防災枠組みを地域及び世界で実施していくために、引き続き両機関が連携していくことに注力していきたいと述べました。▲李事務局長とキショー国連防災機関長▲集合写真▲会談の様子