日中韓の協議体

分野別

Promoting peace and co-prosperity among
China, Japan, and the Republic of Korea
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3国間の地方都市交流は経済、環境、文化、スポーツ、観光、青少年交流をはじめとする、多様な領域で実施されています。当事務局の調査によると、日中韓の55都市が参加する20組の交流グループが存在し、5つの主要メカニズムと行事が行われています。 

 

姉妹/友好都市協定を基盤とした地方都市交流は、青少年交流、文化、スポーツ等の地方政府間の協力に留まらず、大学、博物館、図書館等の民間分野の積極的な参加により、拡大しています。これらの交流は、環境、観光、高齢化等の実務的な領域にまで発展しています。2020年に7周年を迎えた東アジア文化都市事業には、現時点で21の日中韓都市が参加し、事業の質を向上するために、各国内の東アジア文化都市間の交流及び団結力の促進も取り組まれています。また、歴代の東アジア文化都市間や欧州文化都市、ASEAN文化都市等のネットワーク構築の強化も取り組まれています。 

 

3国の協力と交流には各国の国民が基盤となります。そのため、国民の生活の中心である地域のコミュニティにおいて、交流や相互理解を促進することは極めて重要です。当事務局は、政府間の協力だけではなく、地方都市交流を含む民間レベルにおける協力を促進するため、積極的に支援を継続します。

 

 

 

 

日中韓地方都市交流の事例概観 

 

このデータベースには20組の日中韓地方都市交流グループが紹介されています。交流グループは以下の通りです。

 

 

 

 

1. 国家別

 

現在、日中韓交流事業を運営している国別の自治体は以下の通りである。自治体1地域で複数の交流都市グループに参加している場合があるため、下の数字は交流都市グループ全体と一致しない。

 




2. 交流の背景

 




3. 交流分野

 

1事業が2分野の要素を有する場合や、1つの都市グループが複数の事業を行っている場合もあるため、合計の数字は都市グループ数と一致しない。相対的に、経済や環境などよりも、文化、スポーツ等を通じた国民間の相互理解を重視した交流事業が多い点が特徴である。





4. 交流対象(世代別) 

 

1つの交流都市グループが複数の事業を運営している場合があるため、下の数字は交流都市グループ全体の合計と一致しない。多くの交流事業の参加対象は成人であり、青少年交流の場合は中高生以上が多い。

 




5. 地方政府交流の規模 

 

20個の交流都市グループ中、半分は市・郡間の交流に属する。 

 




6. 交流の開始年 

 

90年代末及び2015年以降に開始が多くみられる。初めての日中韓首脳会合も前者の時期(99年)に行われている。2015年以降の開始が多い理由は、東アジア文化都市として毎年1組ずつ増加しているためである。多くの文化都市が現在まで交流を継続している。 

 




7. 交流開催の場所

 

3都市・地域間が平等な貢献度で継続する交流事業は、東アジア文化都市フォローアップ事業を除き、大部分持ち回り開催となっている。東アジア文化都市フォローアップ事業の場合は、多くの都市で青少年交流や文化交流の事業のいずれか又は両方を毎年行い、それにパートナー都市等が参加する形になっており、現在においては、3年周期などの「持ち回り開催」の形態はみられない。 

 


 

 

本データベースは必ずしも存在するすべての事例を網羅したものではない可能性があります。もし、このウェブサイトで紹介されていないの日中韓地方都市間交流のグループや事例についてご存知の場合は、tler@tcs-asia.orgまでお問い合わせください。