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2022年12月16日、日中韓三国協力事務局の欧渤芊（おう・ぼつせん）事務局長は第15回日中韓三国保健大臣会合にオンライン出席し、開会の辞を述べました。同会合は韓国の曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官が議長を務め、中国の馬暁偉（ま・ぎょうい）国家衛生健康委員会部長の代理として曾益新（ゼン・イーシン）副部長、加藤勝信厚生労働大臣、世界保健機関（WHO）のZsuzsanna JAKAB事務局次長が出席しました。  

欧事務局長は、新型コロナウイルス感染症による国民の健康と安全への影響を最小化するための三国政府のたゆまぬ努力を高く評価しました。三国は定期的な情報交換と実利的な協力を通じて徐々に危機を克服しつつあるものの、パンデミックが社会経済に与えた影響により加速化した人口構造の変化は、三国共通の課題であると強調しました。また、高齢人口の増加と出生率の低下に対してはクリエイティブかつ革新的な思考と方策が求められていると述べ、TCSの貢献として、同分野での情報と経験の共有を強化するべく2022年の済州フォーラムにて開催した関連テーマについてのセッションを紹介しました。  

三大臣は、三国の地理的な距離と人々の頻繁な交流に鑑み、地域の公衆衛生に対する危機に対処し、オンライン・オフラインの両形式による協力を活性化するための協働の重要性を強調しました。三大臣はさらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）やデジタルヘルス技術を活用したヘルスケアへのアクセス改善に向けた努力について、自国の政策を紹介しました。三国に共通する喫緊の課題である高齢化社会に対する各国の取り組みも共有されました。  

会合の最後には、「パンデミックへの予防・備え・対応における協力」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」、「健康的な高齢化」に関する三国の協力強化に向けた方策が盛り込まれた「第15回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択されました。  

第16回会合は2023年に中国にて開催される予定です。