2024年12月4日、中国・上海市にて、第24回日中韓特許庁長官会合が開催されました。本会合は、申長雨（しん・ちょうう）中国国家知識産権局（CNIPA）局長が議長を務め、小野洋太日本特許庁（JPO）長官と金完基（キム・ワンギ）韓国特許庁（KIPO）長官が出席しました。日中韓三国協力事務局（TCS）からは、李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長が出席し、挨拶を行いました。
会合では、各長官が二国間及び三国間の取り組みを通じたCNIPA、JPO、KIPO間の生産的な協力関係を高く評価し、日中韓サミットで提唱された共通ビジョンの促進、三国間の協力関係の強化、地域におけるイノベーションと開放の推進に関して楽観的な見通しを表明しました。会合の成果として、三国長官は「日中韓知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明」の実施策に対する支持を表明し、今後の協力計画の概要を述べた討議議事録に署名しました。
李事務局長は、第9回日中韓サミットの共同宣言に三国間の知的財産権（IP）に関する協力が盛り込まれたことが、三国庁間の協力関係に新たな勢いを生む重要な節目であると強調しました。また、日中韓特許庁長官会合が2001年の開始以来欠かさず開催されていることを効果的な三国間協力の好例ととして高く評価し、同会合とその成果に対するTCSの揺るぎない支持を表明しました。さらに李事務局長は、第24回日中韓特許庁長官会合とその関連行事が、イノベーションの推進、地域協力強化、持続的な発展の支援に向けた日中韓特許庁共通の取り組みを反映していると強調しました。TCSは今後もこれらの取り組みを支援し、三国間協力の共通のビジョンを促進する活動に全面的に関わっていきます。
また、李事務局長は各長官との二者会談も行い、知的財産にかかわる協力関係の発展に関する意見交換をした他、今後の協力を進める上で実施可能な選択肢について話し合いました。
日中韓特許庁長官会合に続き、12月5日には、「IP公共サービスを通じたより良いビジネス環境の構築」をテーマとして第12回日中韓特許庁ユーザーシンポジウムが開催されました。同シンポジウムには、CNIPA、JPO、KIPOの代表に加え、TCS代表団と100名を超える各国のIP実務者が参加し、強固なビジネス環境を醸成するための知的財産サービスの最適化について意見交換を行いました。
