TCS

2024年8月9日、日中韓三国協⼒事務局（TCS）と中国国際貿易促進委員会（CCPIT Zhejiang）は、中国義烏市の幸福湖会議センターにて「日中韓電子商取引（EC）協力における新たなフロンティアの開拓：技術革新と環境に配慮した物流」をテーマに日中韓企業家フォーラム（TEF）2024を共催しました。 TEFは、３国間においてビジネス分野における⾰新的なアイデアを共有し、国境を越えたビジネス協⼒の促進のためのプラットフォームを提供するTCSの年次イベントです。今年のフォーラムは、第12回日中韓経済貿易大臣会合のフォローアップ事業として開催され、⽇中韓の政府機関、ビジネス、メディア、アカデミアの分野から約180名の関係者が参加しました。また、本フォーラムは、義烏市政府による協力の他、中国国際商業会議所（CCOIC）、日本経済団体連合会（経団連）、韓国全国経済人連合会（FKI）、中国電子商工会議所（CECC）の後援を受けました。 

顔亮（ヤン・リャン） TCS事務次長は冒頭の挨拶にて、今年5月27日に開催された第9回日中韓サミットにより三国協力の機運が大きく高まったと述べました。また、経済協力と貿易が共同宣言の三カ国協力プロジェクトで強調された6つの重要分野の一つであることを挙げ、ビジネスと貿易が将来において重要な役割を果たすことを強調しました。続いて、任賢峰浙江省人民政府副秘書長及び陳建忠浙江省貿易促進委員会会長も開会の挨拶を行い、義烏での日中韓企業家フォーラムを心から歓迎すると表明しました。さらに、董鳳明中国外務省アジア局副局長、⽵中恵⼀在上海日本国総領事館⾸席領事、韓相国在上海大韓民国総領事館副総領事が祝辞を述べました。門康彦淡路市長が祝い状を寄せた他、八山幸司経済産業省（METI）通商政策局通商交渉官及び金鐘哲韓国産業通商資源部（MOTIE）通商協力局長が祝辞動画を寄せました。 

第１セッションでは「日中韓における電子商取引の技術革新：スマート製品と製造システムの連携」というテーマのもと、日中韓の企業家たちが、バーチャル化やデジタル化が進む将来における国内間・国際間電子商取引の最優良事例について意見を共有しました。日本からは株式会社オークファンの武永修一代表取締役が登壇しました。続く第２セッションでは「日中韓における環境に配慮した物流：物流現場での持続可能性を高めるための方策」というテーマで、地域および各国の企業代表者が、より持続可能な実際のビジネスにおける施策例や、環境に配慮した物流の長所などについて意見を交わしました。日本からは、鈴与株式会社中国現地法人を代表して、名合尚之董事副総経理が登壇しました。