第３８回東アジアビジネスカウンシル会合への出席（２０１７年４月１８－２１日）
2017.11.21
梅澤彰馬日中韓三国協力事務局次長は、２０１７年４月１９日、中国・南寧にて行われた第38回東アジアビジネスカウンシル会合に出席しました。同会合は東アジアビジネスカウンシル（ＥＡＢＣ）が主催したもので、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、電子商取引、零細・中小企業に関する３つのワーキンググループ会合と第38回ＥＡＢＣ会合に加え、中国―マレーシア欽州工業園区の視察も行われました。日中韓三国のほか、オーストラリアやアセアン諸国から約40名の官僚、企業家、経済団体、国際機関の指導者が参加しました。
梅澤次長は零細・中小企業に関するワーキンググループにおいて日中韓三国協力についてのプレゼンテーションを行い、三国協力の歴史や意義、その可能性を説明しました。また、三国協力の政府間協議や事務局の役割を紹介し、サプライチェーン連結性や電子商取引に関するプロジェクトや、三国ビジネス・ネットワーキング・レセプションなどについて重点的に述べました。プレゼンテーションの締めくくりとして、ステークホルダー間の信頼醸成や地域標準化の促進、グローバルな枠組みと国家政策の調整という観点から地域協力の重要性を強調しました。
また、梅澤事務次長は会合期間中、２０１７年度の三国ビジネス・ネットワーキング・レセプションの共催について、中国国際貿易促進委員会の国際関係部副部長と話し合いました。
２００４年4月にマレーシア・クアラルンプールにて発足したＥＡＢＣは、アセアン諸国および日中韓の経済産業相の任命を受けた各国3名のビジネス界のリーダーによって構成されています。その目的は経済協力の深化と経済発展に向けて民間の視点や意見を提供し、アセアン諸国と日中韓の民間協力を強化して地域間の貿易・投資を促進することです。
第38回東アジアビジネスカウンシル会合出席者の集合写真 