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2025年4月19日、日中韓三国協力事務局（TCS）と早稲田大学社会科学部が日中韓企業家フォーラム（TEF）2025を共催しました。このフォーラムは、日本経済団体連合会（経団連）、韓国全国経済人連合会（FKI）、中国国際商工会議所（CCOIC）の後援により行われました。 

今年のフォーラムは「すべての人のための社会的イノベーションの推進: 東アジアにおける企業の社会的責任」をテーマとし、長期的な地域の繁栄を実現するために持続可能なビジネスモデルを幅広く取り組んでいる社会的企業に焦点を当てました。 

図師執二事務次長はオープニングセッションにて、TEFは日本、中国、韓国のビジネスリーダーが一堂に会し、地域および世界の重要課題について議論するTCSの主要プログラムであることを説明しました。過去には、電子商取引、グリーン成長、高齢化社会におけるイノベーションなどがテーマとして取り上げられ、TEFの重要性は、最近の日中韓のハイレベル会合でも再確認されていると述べました。 

早稲田大学社会科学部長の佐藤洋一教授は、複雑な社会問題に取り組むには、学際的なアプローチと多様な専門知識が必要であると強調しました。深い専門性はもちろん、複数の分野についての理解、異なる解析手法の活用、批判的思考のスキルの強化も同様に不可欠であると述べました。さらに、今年のTEFのテーマである社会的企業は、さまざまな社会的課題に取り組む上で重要な役割を担っていると指摘しました。 

原一郎経団連常務理事、FKIのキム・ボンマン国際ネットワーク室長兼副会長、史銘（シ・ミン）中国国際貿易促進委員会（CCPIT）駐日代表処首席代表は、いずれも、現在の世界における三国間協力と社会的企業の重要性を強調しました。 

セッション1では、三国の著名な教授陣が、社会的企業に関する研究と政策立案の最前線から得られた事例と知見を共有しました。セッション2では、持続可能な農業、グローバル人材、デジタル医療など、さまざまな分野の社会的企業の起業家が参加し、包括的で影響力のあるベンチャー事業のビジネスモデルや実績を紹介しました。 

日中韓企業家フォーラム（TEF）はTCSの年次イベントであり、経済界の革新的なアイデアに関する関係構築、交流、共有を行い、日中韓の国境を越えた業務提携を促進する場を提供しています。