TCS

2025年3⽉30⽇、李熙燮（イ・ヒソプ）⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）事務局⻑は、韓国のソウル市で開催された第13回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合に出席しました。2019年12⽉以来、6年ぶりに開催された同会合では、2024年5⽉の第9回⽇中韓サミットを踏まえたさまざまな対策について話し合われました。同会合は、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部（MOTIE）⻑官が議⻑を務め、武藤容治経済産業⼤⾂、中国の王⽂濤（おう・ぶんとう）商務部（MOFCOM）部⻑が出席しました。三国の経済⼤⾂は、地域経済と世界経済の発展と安定のために協⼒して取り組むことを改めて表明し、経済と貿易に関する協⼒を引き続き拡⼤することで⼀致しました。 

李事務局⻑は挨拶の中で、5⽉に開催された⽇中韓サミットによって活気を取り戻した三国協⼒の勢いが継続しており、官⺠両部⾨の交流と協⼒が再開する道が開かれ、⻑期間の停滞が打破されたことを強調しました。李事務局⻑は、2025年2⽉以降、閣僚級プロセスに基づく正式な協⼒プロジェクトとして運⽤されている⽇中韓三国経済報告書（TER）の意義を指摘しました。また、⽇本と韓国に対する中国のビザ不要政策により、過去3か⽉間に相互訪問者が60%増加していることを前向きに捉え、10⽉下旬に慶州市でのAPECに合わせて、中国からの団体旅⾏者にビザ不要対応を適⽤する韓国の計画を歓迎し、こうした変更が、三国間の近い将来の経済分野と観光分野での交流やビジネス機会に⼤きく寄与することが期待されると述べました。 

この会合の中で、三国の⼤⾂は、WTOの改⾰、RCEPへの新規加盟、包括的でハイレベルな⽇中韓⾃由貿易協定（FTA）を含む、多国間の貿易上の課題に対して緊密に協⼒することで⼀致しました。三国は、中国・ハルビン市での第9回アジア冬季競技⼤会の成功について互いに祝意を述べ、2025年の⼤阪・関⻄万博、2025年の韓国APEC、2026年の中国APECなど、今後の国際イベントに協⼒することで合意しました。また、産業分野とエネルギー分野での協⼒を強化し、予測可能なビジネス環境の構築、サプライチェーンの安定化、輸出規制に関する意志疎通の強化、環境に配慮したデジタル経済の実現を⽬指すほか、2025年11⽉に韓国・⼤⽥広域市で開催が予定されている第23回環⻩海経済・技術交流会議など、地域レベルでも緊密に協⼒することで⼀致しました。 

この⼤⾂会合の共同メディア声明で、各国の⼤⾂は、TCSによる三国間の経済的枠組みへの貢献と、TERや⽇中韓企業家フォーラム（TEF）を通じた協⼒に感謝の意を⽰しました。三国の⼤⾂は、政策⽴案と経済協⼒の貴重な資料としてTERを⽀援していくことをあらためて表明し、この報告書に基づく経済的な交流、協⼒、情報共有を促進することで合意するとともに、今後の版の製作を奨励しました。また、TEFの成果を称え、地域経済の回復と統合へのデジタルトランスフォーメーションの貢献を⾼く評価し、多国間の枠組みを通じたデジタル分野での協⼒を推進することを約束しました。第14回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合は⽇本で開催される予定です。