TCS

2024年3月7日、 日中韓三国協力事務局（TCS）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、 国連事務総⻑室気候変動チーム（EOSG/CAT）の共催により、第3回日中韓のカーボンニュートラル目標に関するフォーラムが開催されました。本フォーラムは今回初めてオフラインでの開催となり、公正かつ公平な移行とともに、この地域におけるカーボンニュートラル達成に向けた道筋を描く上で極めて重要な「デジタル・イノベーション」が強調されました。  

本フォーラムは初めてオフライン形式で開催され、気候変動危機に立ち向かうために、集団的かつ早急な行動が不可欠であることを認識し、国際社会が設定した野心的な目標に沿った革新的かつ包括的な戦略を採用しました。  

アルミダ・アリシャバナ 国連事務次⻑及びESCAP事務局⻑は、「日本、中国、韓国が今世紀半ばまでに排出量ネット・ゼロを実現するというコミットメントを再確認し、アジア太平洋地域における気候変動対策の推進にリーダーシップを発揮していることから、私たちの集団行動がこれまで以上に不可欠であることは明らかです」と冒頭の挨拶で述べました。  

李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長は、北東アジアの重要性を強調しました。「北東アジアも世界的危機の例外ではありません。日本、 中国、韓国は、気候変動に積極的に取り組み、この共通の危機に取り組むための協力を推進してきました」と述べました。「今年のフォーラムのテーマであるカーボンニュートラルに向けたデジタル・イノベーションは、世界的な気候変動対策を主導する日本、中国、韓国の独自の立場と、2050/2060年までにネット・ゼロ排出を達成するという再確認を考慮すると、これ以上に時宜にかなったものはないでしょう」と付け加えました。  

また、セルウィン・チャールズ・ハート国連気候行動事務総長特別顧問兼気候行動チーム事務次長補は、「COP28では、各国政府が2050年までに化石燃料から脱却し、ネット・ゼロを達成することに合意しました。この重要な10年の間に、石油とガスの生産と使用を削減するとともに、OECD諸国では2030年までに、その他の国々では2040年までに石炭を廃止することの重要性が強調されました」と持続可能な未来のために必要な実践的ステップについて、貴重な見解を述べました。  

劉振民（リウ・ヂェンミン）中国気候変動特使は、基調講演で「中国、日本、韓国は、アジアと世界の経済発展の重要な牽引役であると同時に、グローバル・ガバナンスの重要な参加国です。カーボンニュートラル／ネット・ゼロ・エミッションの達成は、我々共通のビジョンであるだけでなく、東アジアが経済のグリーン転換を達成するための好機でもあります」と述べました。  

劉特使はさらに、デジタル化によってグリーン開発を強化することの重要性を強調し、「グローバル・ガバナンスの未来は、デジタル化と脱炭素化によって特徴づけられるでしょう」と述べました。  

フォーラムでは、 国および地方レベルの政策立案者、学者、業界のイノベーターを含む日本、中国、韓国、モンゴルの専門家が、デジタル・イノベーション、協力、公正な移行戦略の重要な役割を強調しました。 このフォーラムでは、グローバル・コミットメントを各国の政策に統合すること、セクターごとの移行を推進するデジタル・イノベーションを紹介すること、そしてアジア太平洋地域全体でこうした取り組みを拡大するための協力の道を探求することが示されました。 公正な移行のためのベストプラクティスを強調しながら、よりグリーンな経済への移行が社会のすべての分野に利益をもたらすことを保証するための包括的な政策と利害関係者の関与を中心に議論が展開されました。  

フォーラムの成果は、第80回ESCAP委員会セッションでの「サブリージョン協力に関する対話」に提出されるほか、 第25回日中韓環境大臣会合（TEMM25）にて報告されます。