2023年12月20日、日中韓人事行政ネットワーク第15回三国共催シンポジウムが中国・西安市で開催されました。同シンポジウムにて中央組織部国家公務員局（中国）の陳竜発（チェン・ロンファー）第1局長の主催のもと、原田三嘉人材局審議官率いる人事院（日本）、パク・ヨンス企画調整局長率いる人事管理局（韓国）、図師執二事務次長率いる日中韓三国協力事務局（TCS）が出席しました。
図師事務次長は挨拶の中で、4年ぶりにオフラインで開催されたこのシンポジウムが、日中韓当局が対面にて踏み込んだ意見交換を行う貴重な機会となったことを高く評価しました。また、TCSの機能に加え、人事管理と部門再編における最近の改革について紹介し、さらにルールに基づいたガバナンスが人々の基本的利益を満たすと述べました。日本、中国、韓国の文化の類似点と多様性に関する意見を共有しながら、将来を見据えた三国間関係に不可欠な相互理解を強化するために、三国間のより緊密な交流やコミュニケーションが必要であると訴えました。三国間協力の中心としてのTCSの役割と多様性のある職場文化の強みを強調するとともに、日中韓人事行政ネットワークの下でこの多層的なメカニズムをさらに支援していくというTCSの姿勢を改めて表明しました。
「Laws and Regulations System of Civil Service（公務員の法制度）」をテーマに、それぞれ各国の公務員の法制度の整備状況と今後の見通しを振り返り、それぞれの制度の特徴を強調しました。また、給与調整調査、少子高齢化に直面する中での人材配置の改善、ジェンダー平等、公務員人事におけるビッグデータの活用などについても率直な意見交換が行われました。
日中韓人事行政ネットワーク三国共催シンポジウムは、2006年から三国の持ち回りで開催されています。次回は韓国の人事管理局の主催で開催される予定です。
