2023年11月30日、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長が第23回日中韓特許庁長官会合に出席し、基調講演を行いました。本会合は、韓国特許庁（KIPO）の主催で、中国国家知識産権局（CNIPA）と日本特許庁（JPO）の参加のもと韓国・釜山で開催されました。
第23回目となる会合では、KIPO、CNIPA、JPOが各国の知財制度の現状を報告し、特許、商標、意匠、審判、人材育成問題、知財社会分野における最近の三国間協力活動を振り返りました。また、会合では、AI関連発明に関するAI生成発明の特許審査に関する特別議題や、日中韓知財協力の10か年計画についても議論されました。
李TCS事務局長は、日中韓特許庁長官会合が2001年に開催されて以来、一度も中断されることなく開催され続けてきたことを強調しました。日中韓特許庁長官会合の継続は、三国間でのアイデア交換と協力的な政策立案のために強固なプラットフォームを維持するという三国の姿勢の表れであると述べました。また、TCSは 三国間協力のさらなる制度化を推進し、三国間の知的財産協力を強化するため、3カ国政府と緊密に協力することに揺るぎない決意を表明しました。
会合後、李TCS事務局長はKIPOの李仁實（リ・インシル）長官との二者会談を行いました。 李KIPO長官は、過去23年間にわたって続いてきた日中韓特許庁長官会合の成功を強調し、 知財分野の競争の性質や各国内の政策の違いにも関わらず、三国間協力は長年にわたる友好関係と共通のニーズの基盤に基づいて発展してきたと述べました。李TCS事務局長は、TRIPOの取り組みが三国間協力の正規化と制度化に大きく貢献していることを認め、TCSは三国間の知財協力をさらに強化していくために必要なあらゆる支援を提供すると述べました。
会合の翌日には、第11回日中韓知財ユーザーシンポジウムが開催され、中小企業の再興における知財の役割が紹介されました。
