TCS

2022年１０月５日、欧渤芊（オウ・ボーチエン）事務局長が率いる日中韓三国協力事務局の代表団が経済産業省及びJETROを表敬訪問し、将来の日中韓経済協力の方向性とTCSの役割について議論しました。面談には、白範欽（ペク・ポムフム）事務次長並びに坂田奈津子事務次長も出席しました。  

経済産業省では、欧事務局長は松尾剛彦通商政策局長と面談し、RCEP、日中韓自由貿易協定、越境ビジネス促進、電子商取引などについて有意義な意見交換を行いました。特に、欧事務局長はRCEPなどの多国間の貿易の枠組みの下で地域経済統合がより進むことに対する市民社会の高い期待を強調しました。また、TCSが三国の省庁と連携し、将来の貿易協力を支援していく準備がある旨表しました。  

松尾局長はTCSの努力を評価するとともに、日中韓三国が初めて同じ貿易枠組みの加盟国となったRCEPの意義を重ねて述べ、RCEP合意の確実な履行が将来の協力機会の拡大につながっていく期待を示しました。また、電子商取引については、三国における規制の違いなどを念頭に、どのように消費者およびビジネスにとって良い環境を整備していくかという点に関する意見交換をしていきたい旨述べました。 

JETROでは、欧事務局長は理事長の佐々木伸彦氏との面談を行いました。JETROがRCEP協定を日本のビジネス界に広く知らしめる努力を重ねていることを認識し、TCSが今後も多様なステークホルダーの間での交流プラットフォームを提供するために関連セミナー等を開催していくにあたり、JETROの支援を求めました。また、JETROが多くの知見を持つ貿易投資関係の統計についてTCSが学ぶ機会を得たい旨述べました。  

佐々木氏はJETROとTCSの長きにわたるパートナーシップに謝意を表しつつ、今後のTCSとのさらなる協力の機会を歓迎しました。氏はパンデミックからの持続可能な回復が急務であるとし、ビジネス環境をより整備するため、協調のとれた対策の重要性を強調しました。これに関連して、電子商取引、デジタル経済、女性アントレプレナーシップなどに関する将来のTCS事業に高い期待を示しました。