セミナー＆フォーラム 済州フォーラム：高齢化社会セッションの開催（2022年9月14日、韓国・済州島）
2022-09-14
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日中韓三国協力事務局（TCS）は、2022年9月14日（水）、韓国・済州島で開催された第17回平和と繁栄のための済州フォーラム（済州フォーラム2022）にて、世界スマートシティ機構（WeGO）および国際連合人間居住計画（国連ハビタット）とともに、「日中韓協力～高齢者に優しい社会を実現するための包摂的なソリューション～」と題したシンポジウムを共催しました。
本シンポジウムは、日中韓三国から専門家を招き、情報技術を用いた「スマート・アプローチ」による高齢者に優しい社会の構築に関する三か国のベストプラクティスを共有し、高齢者を除外しないスマートシティ化の方向性を明らかにする初めての試みとなりました。
欧渤芊（オウ・ボーチエン）TCS事務局長は開会の辞を述べ、三か国における高齢人口の増加、急速な都市化、デジタル化の中で表れつつあるデジタルデバイドという共通の課題を指摘しました。日中韓三国が世界で最も多くの高齢者人口を抱えていると強調し、高齢者がデジタル経済に簡単、平等かつ普遍的にアクセスし、包括的かつ公平なコミュニティを形成するよう呼びかけました。
朴貞淑（パク・ジョンスク）WeGO事務局長は、最も急速に人口が減少しているのが日中韓であることに言及し、高齢化社会に対応するため、情報技術へのアクセス、公共政策の改善、社会的対立の軽減を要素とする「スマートシティ・ソリューション」を主張しました。
マイムナー・モハメド・シェリフ国連ハビタット事務局長は、社会経済問題への取り組みにおける都市の重要な役割を強調し、ヒトを中心とした「スマート・ソリューション」を地域レベルで採用することが不可欠であると述べました。
坂田奈津子TCS事務次長の司会のもとで行われたシンポジウムでは、任淵（レン・ユエン）復旦大学教授が発表を行い、2017年から中国ではインターネットやその他のスマート・テクノロジーを活用した包括的な行動計画「インテリジェント・ヘロパージ」が実施され、スマート高齢社会を追求する取り組みについて詳しく説明しました。また、人口問題は、技術の進歩と改革で回避できるとしました。
続けて発表を行った李碩遠（イ・ソクウォン）ソウル大学教授は、スマートシティ・マスタープランに組み込まれた韓国の高齢者医療政策について紹介しました。IoTや救急ビデオ診療指示など、スマート・テクノロジーを活用した医療のデジタル化の事例を紹介しました。
最後に発表を行った秋山弘子東京大学名誉教授は、日本の人口動態が超高齢社会に移行していることを踏まえ、「余命」から「健康寿命」、そして「貢献寿命」への意識改革を提唱しました。高齢化社会におけるコミュニティのあり方について、官民一体の取り組みが必要であると訴えました。
本シンポジウムの翌日に開催された済州フォーラム2022の開会式にTCS協議理事会が招待され、出席しました。また、この他にも欧事務局長は9月14日の呉怜勲（オ・ヨンフン）済州特別自治道知事の招待を受け済州フォーラム2022歓迎晩餐会に出席し、9月15日には朴振（パク・ジン）韓国外交部長の招待を受け公式晩餐会に出席しました。
▲挨拶を述べる欧TCS事務局長
▲挨拶を述べる朴WeGO事務局長
▲挨拶を述べるシェリフ国連ハビタット事務局長
▲司会を務める坂田TCS事務次長
▲シンポジウムの様子
▲シンポジウムの様子
