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２０１６年１０月２９日、日本・東京にて第１１回日中韓経済貿易大臣会合が開催されました。世耕弘成経済産業大臣が議長を務め、中国・高虎城（こう・こじょう）商務部部長、韓国・周享煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官が出席しました。日中韓三国協力事務局は、オブザーバーとして会議に出席しました。  

三大臣は、開かれた世界経済の構築および、世界貿易・投資の促進のために努めることを確認し、多国間協力（ＷＴＯ、Ｇ２０、ＡＰＥＣおよびＡＳＥＭ）や経済連携（東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）および日中韓ＦＴＡ）について意見交換を行いました。また、具体的な三国協力では、１）サプライチェーン連結性向上（ＳＣＣ）、２）第四国市場における生産能力、３）電子商取引、４）オリンピック・パラリンピック、５）地方経済、６）ＬＮＧなどにおける協力について議論しました。  

本会合では、梅澤彰馬日中韓三国協力事務次長が、共同プロジェクト「サプライチェーン連結性向上のための三国間協力」の結果報告を行いました。同プロジェクトは、２０１５年の第１０回会合にて合意されたもので、日中韓三国協力事務局が４回にわたりワーキンググループ会議を実施し、研究機関（中国：商務部国際貿易経済合作研究院（ＣＡＩＴＥＣ）、日本：日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、韓国：大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ））が実施した調査結果を要約し、今般会合にて提出されました。三大臣は、共同プロジェクトの成果を評価し、次の段階として、時間やコストといった物流の実務的な要素や、事務局が三国の規制調和を勘案したＳＣＣの具体的な改善策を検討するため、三国間の産業界と学界の対話チャンネルの設置を促すことに合意しました。また、三国大臣は、本プロジェクトをＡＳＥＡＮ+３の枠組みの下でアジア諸国にも広げる可能性について検討することで一致しました。  

また、三大臣は、事務局が電子商取引に関する三国間の協同調査事業を取りまとめるよう求めました。三大臣は、 経済価値をもたらす電子商取引の重要性にかんがみ、域内におけるデジタル単一市場の構築が三国全ての利益となるとの見方を共有し、共同調査事業に着手することで一致しました。