TCS

    2022年3月29日、日中韓三国協力事務局（TCS）は、「ポスト・コロナ時代の日中韓三国協力と地域経済統合」をテーマとしたRCEP専門家会議をオンライン形式で開催しました。同会議では、日中韓及び他地域から専門家が集い、地域的な包括的経済連携（RCEP）の経済効果を最大化するため、協定の実施における日中韓協力の可能性を模索するとともに、ポスト・コロナ時代における地域経済協力・経済統合の一層の強化に向けた方策について活発な議論が展開されました。

    セッション１では、専門家からRCEPがもたらす経済効果の最大化に向け、協定の実施を加速し、また協定の更なるレベルアップを目指す重要性を強調した一方、地政学的リスクや保守主義がもたらす負の影響を最小限に抑える努力も必要との意見が述べられました。また、RCEP枠組みの中で域内経済格差を解決するための日中韓三国協力を模索する目的で、これまで日中韓がそれぞれカンボジア、ラオス及びミャンマーに対する経済協力への取り組みについての情報交換も行われました。更に、ASEANのシンクタンクの専門家は、アセアンの視点からRCEP枠組みにおける加盟国間の協力について見識を共有しました。 

    セッション２において、専門家はRCEP協定が他のメガFTA（構想・交渉中を含む）に対する影響について意見が交わされました。加えて、国際機関及び国際開発金融機関の代表は、ポスト・コロナ時代における地域経済協力と経済統合を一層強化させるため、ファイナンス、インフラの連結性、持続可能な開発分野における地域協力を推進する方策について提案が出されました。