2020年10月28日、日中韓三国協力事務局（以下TCS:事務局長・道上尚史）は、『東アジア地域間対話2020：新型コロナウィルスのパンデミック下における未来志向の日中韓3国協力とその先の道』をオンライン上で開催しました。TCSからは、道上尚史事務局長および曹静（そう・せい）事務次長が出席し、田奉根（チョン・ボングン）韓国国立外交院教授の司会のもと進められ、約100名の聴衆がオンライン上で本対話に参加しました。
道上尚史事務局長は、新型コロナウィルスのパンデミック下における日中韓3国間の協力の成果と進展、およびTCSの取り組みについて紹介しました。同事務局長は、ASEAN＋3（APT）の国々が、新型コロナウィルスのパンデミックへの対応経験をしっかりと共有すべきであると強調し、人間中心の包摂的な発展アプローチのための基盤の再強化を求めました。また、持続可能な開発のための2030アジェンダの達成のためには、今後迅速な経済回復と中長期戦略の両方に焦点を当てるべきだと強調しました。
発言者として出席した中国・北京大学の査道炯（さ・どうけい）教授、日本・同志社大学の寺田貴教授、韓国・アサン政策研究所の崔恩美（チェ・ウンミ）博士、マレーシア国民大学のクイック・チェン‐チュイ准教授、ベトナム外交学院のトー・ミントゥ教授ら著名な研究者は、新型コロナウィルスのパンデミックが 3国間協力とAPTの多国間協力の政治的・経済的・社会文化的側面に及ぼす直接的・間接的な影響についてレビューしました。また、新型コロナウィルスのパンデミック下で様々な分野において、今後の 3 国間協力と APT 諸国間協力を強化するための建設的かつ実行可能な政策提言を行いました。
閉会セッションでは、曹静事務次長がパンデミック下の3国間協力とAPT諸国間協力の成果を高く評価すると共に、パンデミックに直面している本地域が、対話と協力を通して平和で調和のとれた東アジアを構築するべきであると指摘し、TCSはこの点において、今後もより一層の努力を続けていく旨述べました。
