8 月 5 日、日中韓三国協力事務局(TCS、事務局長:道上尚史)は、日中韓三国の関連機関の協力の下、世界スマートシティ機構(WeGo、事務局長:李京烈)と共同で「日中韓スマートシティウェビナー」を開催しました。本ウェビナーは日中韓のスマートシティ専門家たちが初めて一堂に集う場として、各国のスマートシティ代表機関、自治体・地方政府（東京都、北京市、ソウル特別市）、そして企業が参加し三国間のスマートシティ協力策について議論しました。
スマートシティは福祉、環境、教育、地方再生、災害防止等、多方面で注目されており、日中韓各国にて推進されてきました。また、スマートシティは昨年三国の首脳が採択した「次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン」にも合致した協力分野でもあります。今回のセミナーは、日中韓スマートシティ協力プラットフォームの構築のための初めての一歩として設けられました。
セミナーは３つのセッションに分けて行われました。
まず、スマートシティの代表機関である日本のスマートシティ・インスティテュート（SCI-J）、中国の都市改革発展センター（CCUD）及び韓国スマート都市協会（SCA）が各国のスマートシティ事業推進の現状と今後の発展方策について紹介しました。
次に、各国の首都である東京、北京、ソウルからは、スマートシティ政策や取り組みについての紹介がありました。具体的には、高齢化社会に向けた東京のデジタル化戦略や、北京のビッグデータや5G重視のスマートシティ計画、市民の参画するソウルのスマートシティ統合プラットフォーム事業などが多くの人々の関心を集めました。
最後に、世界的な情報通信技術を保有している日本電気（NEC）、アリババ（Alibaba）、サムスンSDSの関係者が、スマートシティの施行における革新的なサービスを紹介し、今後の協力可能分野について議論しました。
今回のウェビナーは、事前に招待を受け登録した400名近い関係者が視聴する方式で進行されました。多くの視聴者がスマートシティ分野における三国間協力のプラットフォーム構築の必要性を強調し、今回のセミナーを評価しました。企業はこのようなイベントが、ネットワーキング及び情報の共有と事業機会の拡大に貢献することに期待感を示しました。
TCSの道上尚史事務局長は、「今回のセミナーは、日中韓三国の代表機関、地方政府、企業等、スマートシティを施行するステークホルダーが集まり、初めてスマートシティ協力について議論する場であったという点で大きな意味がある」とし、「今回のセミナーが、日中韓三国がスマートシティ分野でも協力していくきっかけになることを期待する」と述べました。
TCSは、今回のセミナーで議論された意見を反映し、今後三国間のスマートシティの協力のもととなる「（仮称）日中韓スマートシティフォーラム」を正式に発足させる計画です。今年末あるいは来年初頭に、日本においてフォーラムを開催する方向で日本スマートシティ・インスティチュートをはじめとする各国の関係機関と緊密に調整していく予定です。
