TCS

2020年7月2日、日中韓三国協力事務局(TCS)は、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）北東アジア事務所との共催で、オンラインセミナー「新型コロナウイルスへの対応～日中韓の経験とベスト･プラクティス～」を開催しました。

同セミナーには、日中韓三国で新型コロナウイルス対策の最前線で活躍している代表的な専門家3名が参加し、感染拡大の抑止における各国のベスト・プラクティスや経験を共有しました（氏名・肩書一覧は本文末尾参照）。また、葛西健・WHO西太平洋地域事務局長が特別ゲストとして出席しました。 

セミナーでは、UNESCAP北東アジア事務所のバーサンジャブ・ガンボルド所長が進行役を務めた発表セッションにおいて、三国の専門家から各国の状況に応じて異なるコロナ対策の紹介がなされました。呉尊友（ご・そんゆう）専門家は、中国で急増する感染者を対処するために、感染者や接触者の治療と隔離などの対応措置について、押谷仁教授は、感染抑制のための日本独自のクラスター対策と「３密（密閉、密集、密着）」と呼ばれる社会的距離政策について紹介しました。李赫民(イ・ヒョンミン)教授は、韓国国内における診断テストの実施や検査能力の拡充、診断所ネットワークの構築等について説明しました。TCS道上尚史事務局長が司会を務めた質疑応答セッションにおいて、途上国におけるコロナ対策、東アジアにおける政府措置以外の感染抑制要因（いわゆる「ファクターX」）、ワクチン開発や今後の「第二波」への対応等について質問がなされました。 

各国より、日中韓のコロナ対処をもっと知りたいとの声が寄せられたことが今回のセミナーを開催するきっかけとなりました。本セミナーは、全世界７０か国、２０００名以上から参加応募がなされるなど、各方面から高い関心を集めました。 

（中国）呉尊友（ご・そんゆう） 中国疾病予防管理センター　首席感染病学専門家  

 （日本）押谷仁　東北大学教授、日本政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員 

 （韓国）李赫民（イ・ヒョンミン）延世大学セブランス病院診断医学科教授、疾病管理本部傘下・感染病危機管理対策専門委員会専門委員 

 （WHO）葛西健　WHO西太平洋地域事務局長