TCS

2019 年10 月28 日から31 日にかけて第21 回日中韓３か国地方政府交流会議が愛媛県にて開催されました。本会議は1999 年から毎年開催され、日本、中国、韓国の地方政府の関係強化及び地方自治体における日中韓協力の推進を目的としています。一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）、中国人民対外友好協会（CPAFFC）、大韓民国市道知事協議会（GAOK）による持回りの会議であり、日中韓三国協力事務局（TCS）は2013 年より公式オブザーバーとして参加しています。 

「北東アジア地方政府における地域資源を生かした魅力の創造」のテーマのもと、オープニングセッション、基調講演とともにサブテーマである①地域資源を活用した体験型観光の復興、②持続可能な開発目標を軸としたまちづくり、③高齢化社会への対応に関する講演が行われました。三カ国の地方自治体や関連団体より550 名以上が出席し、ベストプラクティスや協力に向けた様々なアイディアを共有しました。日中韓地方自治体のための広報ブースや自治体交流広場も同時に開催されました。 

TCS は同会議にて、地方自治体関係者に調査リポート「日中韓地方都市トライアングル交流2019」を配布しました。リポートは延べ５４都市による18 組の日中韓地方都市トライアングル交流、複数都市による6 個の三国交流事業を紹介し、利害関係者に向けた、最新の情報と進捗状況や地方レベルでの交流の方法や事例がまとめられています。 

次回の日中韓３か国地方政府交流会議は2020 年に光州・韓国にて開催される予定です。