TCS

2018年8月21日、韓国・ソウルにて、日中韓三国協力事務局(TCS)は、第7回日中韓サミットのフォローアップ事業として、「地域協力に関する地域間対話－「3+1」モダリティと日中韓協力の展望」を開催しました。同対話には、李鍾憲（イ・ジョンホン）TCS事務局長、山本恭司TCS事務次長、そして韓梅（かん・ばい）TCS事務次長が出席しました。日本、中国、韓国、欧州連合(EU)、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局から発表者を招き、第7回日中韓サミットにて新たに合意された「3+1」モダリティの意味、それを実践するための実現可能なアプローチについて議論しました。 

2018年5月9日、日本・東京にて開催された第7回日中韓サミットにおいて、三国首脳は、「第7回日中韓サミット共同宣言」に合意し、「3か国間の対話及び協議を強化することを含め「3+1」モダリティを探求し、開発経験を共有し、さまざまな分野における実務協力を深化させることによって、地域及び域外の持続可能な開発を促進するとの意図」を共有しました。 

李事務局長は開会の辞において、「3+1」モダリティは、現存の三国協力の枠組だけでなく、さまざまな分野における新しいチャネルを通じて、実践的な日中韓協力を促進する新しいプラットフォームとなるであろうとし、日中韓が三国にとどまらず他地域の国々においても持続可能な開発を共有し、新たな機会をもたらすことを期待していると協調しました。