TCSニュース
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三国協力活動第2回日中韓若手農村指導者交流プログラム開幕7月3日、日中韓三国協力事務局(TCS)と全北特別自治道は、第2回日中韓若手農村指導者交流プログラム(TREP)を大韓民国、全州市で共同開催しました。本プログラムは中華人民共和国農業農村部 、日本農林水産省、韓国農林畜産食品部の後援のもと、「現代のニーズに応える農業: 未来へのイノベーション協力」をテーマに開催されました。 冒頭の挨拶にて、顔亮(ヤン・リャン)TCS 事務次長は、今回のプログラム開催にあたりご尽力いただいた日本、中国、韓国の関係機関および全北特別自治道に感謝の意を表し、農業の継承、革新、持続可能な発展のためには、新世代のリーダーシップが急務であることを強調しました。 金鍾熏 (キム・ジョンフン)全北特別自治道副知事は、開会の挨拶にて全北特別自治道が現在、「グローバル生活経済都市」という目標を推進していると述べ、その一環として若手農業人材育成のために多様な支援事業を実施しており、若者の参加なしにこの目標の実現はできないと述べました。また、本プログラムが農村の若いリーダー達にとって、ネットワーク作り、及び情報交換の機会を提供する優れたプラットフォームとなることを期待していると付け加えました。 また、唐盛尭(タン・シェンヤオ)国際連合食糧農業機関(FAO)韓国協力連絡事務所(PLO in ROK)所長が祝辞を述べ、農業と現代技術に焦点を当てた本プログラムのテーマが時宜を得たものであるだけでなく、将来の農村経済の持続可能性にとって必要不可欠であると述べました。 祝辞に続き、韓国農林畜産食品部スマート農業政策課の權兌勳(クォン・テフン)書記官、農林水産省輸出・国際局国際地域課の大村茂己国際専門官、中華人民共和国農業農村部の翁崇鹏 (ウォン・チョンポン)人事司が、日中韓の現状と技術的な取り組みについて紹介しました。 2024年7月2日から5日まで開催される第2回日中韓若手農村指導者交流プログラム(TREP)に日中韓3か国の若手農村指導者を招待し、スマート農業関連施設の見学、講義、ディスカッション、農村活性化に関わる象徴的な農村地域の視察などの機会を提供します。参加者は、農業技術などの農業近代化・産業化の事例について学び、意見交換を行い、3か国における農村活性化や若者の起業の経験を共有します。▲集合写真▲顔亮(ヤン・リャン)日中韓三国協力事務局(TCS)事務次長による祝辞▲金鍾熏 (キム・ジョンフン)全北特別自治道副知事による開会の挨拶▲唐盛尭(タン・シェンヤオ)国際連合食糧農業機関(FAO)韓国協力連絡事務所(PLO in ROK)所長 による祝辞2024.07.03
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セミナー&フォーラム李TCS事務局長、第8回東アジア門戸都市政策フォーラムにおいて基調講演2024年6月25日、仁川研究院と天津社会科学院は、ソンドセントラルパークホテル(韓国・仁川)にて、「東アジアの発展のための都市間協力」をテーマに第8回東アジア門戸都市政策フォーラムを共催しました。本フォーラムには、李熙燮(イ・ヒソプ)TCS事務局長が基調講演者として出席しました。 李事務局長は「移行期における日中韓三国間の協力と地方政府間の交流の促進」について基調講演を行いました。まず、三国間協力とTCSのこれまでの成果に加え、5月27日に開催された第9回日中韓サミットの成果とその重要性について説明しました。日中韓の地方政府間の交流が地域住民の幸福と生活の質を高めるだけでなく、地域社会の経済的、文化的、社会的能力の向上にもつながり、それによって都市競争力が強化されることを強調しました。さらに、これらの交流が三国間のやり取りを補完し、また緩衝材ともなり、三国間協力の基盤を強化すると主張しました。これに関連して、李事務局長は、TCSも地方政府間の交流、若者の交流、文化交流、人材交流に重点的に取り組んでいることを強調しました。仁川、天津、横浜の三港湾都市間の協力が実現して三国間協力の手本となることに期待を表明し、TCSは今後もこの取り組みを積極的にサポートすると述べました。 東アジア門戸都市政策フォーラムは、仁川研究院と天津社会科学院が交互に開催している年次イベントです。この年次国際学術イベントには、東アジア門戸都市から、さまざまな分野の専門家が参加しています。▲李事務局長の基調講演▲集合写真2024.06.25
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セミナー&フォーラム李TCS事務局長、 2024年RCEP地方自治体・友好都市協力(黄山市)フォーラムにて挨拶2024年6月21日、李熙燮(イ・ヒソプ)日中韓三国協力事務局(TCS)事務局長率いるTCS代表団が、2024年東アジア地域包括的経済連携(RCEP)地方自治体・友好都市協力(黄山市)フォーラムに出席しました。式典には、RCEP加盟国の政府関係者や経済界の代表者が出席しました。 李事務局長は、開会式にて挨拶を行い、安徽省と中国人民対外友好協会からの招待に感謝の意を表しました。同事務局長は、RCEPが加盟国に多くの利益をもたらし、RCEPの原産地規則の利用率向上を優先することによって、恩恵を十分に得ることができると語りました。さらに、第9回日中韓サミットにおいて、日中韓自由貿易協定(CJK FTA)の土台となるRCEP協定を、透明性が高く、円滑かつ効果的な方法で実行することの重要性を確認したと述べました。また、東アジアの国々は、RCEPを目標とするレベルに引き上げることを目指し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)やCJK FTAなどの経済協力機構との統合を模索し、世界最大規模の自由貿易協定としてのRCEPの地位を確立する必要があると述べました。 李事務局長は、孫勇(そん・よん)安徽省人民政府副省長との公式会談にも出席しました。孫副省長は、TCS代表団を温かく歓迎しました。李事務局長は、安徽省の歓迎に感謝の意を示し、RCEPの枠組みを活用・改善した共同での取り組みや東アジアとその他の地域における協力関係強化の重要性を強調しました。2024年RCEP地方自治体・友好都市協力(黄山市)フォーラムは、中国人民対外友好協会と安徽省人民政府の共同主催のもと、6月20日から23日まで開催されました。当フォーラムは、相互理解の積極的な促進、ビジネス機会の模索、良好な関係の構築、RCEPの他の加盟国の地方自治体との協力の実現を目指しており、新エネルギー車、先進的な太陽光発電、新しいエネルギー貯蔵、さらに文化、観光、教育の分野で海外との質の高い交流と協力を促進することに重点を置いています。▲李事務局長による挨拶▲李事務局長と孫副省長との面談2024.06.21
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協議体図師 TCS 事務次長、人事行政ネットワーク第 16 回三国共催シンポ ジウムに出席2024 年 6 月 20 日、韓国・釜山市のヌリマル APEC ハウスにて、日中韓人事行政ネットワーク第 16 回三国共催シンポジウムが開催されました。韓国人事革新処(MPM)の朴勇洙(パク・ヨンス) 企画調整局長の主催のもと、同シンポジウムには、鈴木秀雄事務総局審議官率いる日本の人事 院(NPA)代表団、劉宇飛(りゅう・うひ)副局長率いる中国の国家公務員局(NCSA)代表 団が出席しました。図師 TCS 事務次長も同シンポジウムに出席し、開会挨拶を行いました。 挨拶の中で図師事務次長は、三国が、少子高齢化が進む中での公共サービスに対する優秀な若 者の関心の喚起という、共通の課題に直面していることを強調しました。図師事務次長は、魅力的 な職場環境を維持するための TCS の取り組みとして、公共サービスが社会に与える影響を強調し、 人々の生活に大きな影響を与えるプロジェクトを通じて職員に自身の業務の意義を認識させているこ とを紹介しました。さらに、TCS の取り組みの一貫として、日中韓青少年交流ネットワーク(TYEN) などの若者のネットワークを構築し、それを活用することによって、さまざまな交流を通じて若者たちの 能力を強化し、TCS の青少年プログラムの参加者間のつながりを維持していることを強調しました。 各代表団は、「How to Attract Young Talented People to Public Service(公共サービス に対する優秀な若者の関心を喚起するには)」をテーマに、それぞれの公共部門の現状、課題に対 処するための主な戦略、労働環境を改善するための提案を共有しました。また、お互いの事例を通じ て解決策を探ることを目的として、過重労働、長時間労働、低所得、上下関係など、優秀な若者た ちの意欲に影響を与える構造上の問題について公開討論を行いました。 シンポジウムに先立ち、各代表団は金勝鎬(キム・スンホ)人事革新処長を表敬訪問し、今年の テーマの重要性と適時性について話し合いました。金人事革新処長は、日中韓の当局間の協力強 化に向けた取り組みについて再度触れ、第 9 回日中韓サミット後に三国間協力の勢いが増している ことを強調しました。さらに来年、20 周年を記念して MPM の主催により行われるトップ会談に向け て、中国と日本の支援を求めました。 日中韓人事行政ネットワーク三国共催シンポジウムは、2006 年から三国の持ち回りで毎年開催さ れています。次は日本の人事院の主催で開催される予定です。▲集合写真2024.06.20
政府間協議の枠組み
3
- 参加国
1
- サミット
21
- 閣僚級会議
70+
- 政府間協議の枠組み
日中韓統計 2022
出版物
日中韓三国協力
事務局が発刊する年次報告書、
プロジェクト報告書、研究成果、
広報資料など
日中韓メディア新着情報
一覧
日中韓メディアによる三国協力に関する報道