TCS

2025年1月3日、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長は、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長を表敬訪問し、日中韓協力の現状と今後の展望について意見を交換しました。 李TCS事務局長は、日中韓協力の重要性を伝えてきた中央日報の取り組みに感謝の意を表すとともに、メディアネットワークを通じた日中韓協力の促進に、同紙が大きく貢献したことについて強調しました。とりわけ中央日報、新華社通信、日本経済新聞の共催による日中韓賢人会議（NATF）の洞察力に長けた政策的示唆が、日中韓協力の推進に重要な役割を果たしていることを伝え、中央日報に対して継続的な支援と協力を求めました。またNATFは、TCSの設立と日中韓共通語彙集（TCVD）の作成においても、重要な役割を果たしました。 洪中央ホールディングス会長と李TCS事務局長は、NATFの再開が安定的かつ持続可能な三国間協力の発展に有効であることに賛同し、この点において連携することを約束しました。▲洪中央ホールディングス会長を表敬訪問する李TCS事務局長

日中韓三国協力事務局（TCS）は、日中韓協力を象徴する2025年の単語（漢字）に「未来」が選出されたことを発表しました。この選出には、明るい未来の共同構築に向けた三国の相互努力が反映されており、2025年から2026年の「日中韓文化交流年」を迎えるうえで、特に意義深いものと言えます。 「日中韓協力を象徴する2025年の単語」キャンペーンは、2025年の日中韓協力への期待を込めて、日中韓三国市民に向け、6つの単語候補から１単語に投票してもらうオンライン投票キャンペーンです。2024年11月1日から12月1日の投票期間中に前回を52%上回る15,299の投票が寄せらせました。投票総数のうち3,136票を獲得した、「未来」が最も多く票を集め、次点には「友好」（3,017票）と「理解」（2,939票）が続きました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS事務局長からのメッセージ： 「選出された単語の「未来」には、今後日中韓がより一層強力な関係を築いていくという、三国市民の前向きな姿勢と決意が表れています。様々な課題に直面する今、我々の未来は無限の可能性を秘めているということを、この単語によって再認識することができます。3言語共通の「未来」という漢字は、単に「今後」という意味だけでなく、イノベーション、コラボレーション、相互発展の機会を表しています。」 今年で3回目となる「日中韓協力を象徴する単語」キャンペーンは、日中韓共通の単語（漢字）の中から今年の単語を選ぶことで、三国市民の心の触れ合いと文化交流の継続的な促進に役立っています。本キャンペーンの参加者は年々増加しており、2023年は「和合」、2024年は「交流」が選出されました。

2024年12月4日、中国・上海市にて、第24回日中韓特許庁長官会合が開催されました。本会合は、申長雨（しん・ちょうう）中国国家知識産権局（CNIPA）局長が議長を務め、小野洋太日本特許庁（JPO）長官と金完基（キム・ワンギ）韓国特許庁（KIPO）長官が出席しました。日中韓三国協力事務局（TCS）からは、李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長が出席し、挨拶を行いました。 会合では、各長官が二国間及び三国間の取り組みを通じたCNIPA、JPO、KIPO間の生産的な協力関係を高く評価し、日中韓サミットで提唱された共通ビジョンの促進、三国間の協力関係の強化、地域におけるイノベーションと開放の推進に関して楽観的な見通しを表明しました。会合の成果として、三国長官は「日中韓知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明」の実施策に対する支持を表明し、今後の協力計画の概要を述べた討議議事録に署名しました。 李事務局長は、第9回日中韓サミットの共同宣言に三国間の知的財産権（IP）に関する協力が盛り込まれたことが、三国庁間の協力関係に新たな勢いを生む重要な節目であると強調しました。また、日中韓特許庁長官会合が2001年の開始以来欠かさず開催されていることを効果的な三国間協力の好例ととして高く評価し、同会合とその成果に対するTCSの揺るぎない支持を表明しました。さらに李事務局長は、第24回日中韓特許庁長官会合とその関連行事が、イノベーションの推進、地域協力強化、持続的な発展の支援に向けた日中韓特許庁共通の取り組みを反映していると強調しました。TCSは今後もこれらの取り組みを支援し、三国間協力の共通のビジョンを促進する活動に全面的に関わっていきます。 また、李事務局長は各長官との二者会談も行い、知的財産にかかわる協力関係の発展に関する意見交換をした他、今後の協力を進める上で実施可能な選択肢について話し合いました。 日中韓特許庁長官会合に続き、12月5日には、「IP公共サービスを通じたより良いビジネス環境の構築」をテーマとして第12回日中韓特許庁ユーザーシンポジウムが開催されました。同シンポジウムには、CNIPA、JPO、KIPOの代表に加え、TCS代表団と100名を超える各国のIP実務者が参加し、強固なビジネス環境を醸成するための知的財産サービスの最適化について意見交換を行いました。▲第24回日中韓特許庁長官会合▲李事務局長による挨拶▲第12回日中韓特許庁ユーザーシンポジウム▲CNIPAの申局長と李事務局長▲JPOの小野長官と李事務局長▲KIPOの金長官と李事務局長

2024年12月3日、中国・北京市にて、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長は中国新華社通信の傅華（ふ・か）社長と会談し、日本、中国、韓国の三国間協力の発展に関する将来を見据えた戦略について意見交換しました。 李事務局長は、新華社通信が三国間協力の重要性を広く訴え、関連行事に積極的に参加することで日中韓協力の推進に大きく貢献していることを称賛しました。また、TCSと新華社通信との協力関係をさらに強化していくことへの希望を表明しました。 李事務局長と傅社長は、2024年5月に4年5か月振りに開催された第9回日中韓サミットによって生まれた機運をさらに高め、特に青少年交流や文化交流を通じ、未来志向の三国間協力推進に向けて引き続き協力・連携することに合意しました。▲新華社通信の傅華社長と会談する李事務局長