その他 欧渤芊事務局長が総務省、日本経済研究センターと協力を協議 2022.10.04
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    2022年10月4日、 欧渤芊（オウ・ボーチエン）事務局長が率いる日中韓三国協力事務局の代表団は総務省及び日本経済研究センターを表敬訪問しました。面談には、白範欽（ペク・ポムフム）事務次長並びに坂田奈津子事務次長も出席しました。 

    総務省では、欧事務局長は国際戦略局の田原康生局長及び統計局の代表との面談を行いました。欧事務局長は、10周年を迎えて発展の第二の10年間を歩み始めたTCSは、政府に対するアドバイザリーの役割を強化するとともに、人々の間で日中韓協力の認知度を高めることにより、三国協力の仕組みを引き続き支援していく旨強調しました。そのような目的のため、TCSでは日中韓三国統計ハブを立ち上げ、データを通して三国それぞれ、また統合された発展の流れを包括的に理解するための方法を提供しています。欧事務局長は、情報通信分野と統計分野の両方において、TCSが日中韓協力に貢献していく準備があると述べました。 

    田原局長はTCSの努力に謝意を表し、情報通信分野の協力においては、三国の事務方レベルでの情報交換をより活性化しなければならないとしました。また、TCSが提供する統計のオンラインプラットフォームの意義を高く評価し、能力開発など統計分野における協力をさらに強化するために、将来の取り組みを模索していくことに積極的な意向を示しました。 

▲ 総務省での集合写真 

    日本経済研究センター理事長の岩田一政氏に対しては、欧事務局長から、氏の様々な場におけるTCSとの協力に謝意を表し、目まぐるしく変化する国際政治情勢の中で、三国間の経済協力をさらに促進するためのTCSの役割について助言を求めました。両者は、三国が共通で抱える喫緊の課題を議論しました。岩田氏は、不安定な国際経済情勢は日中韓協力の意義をさらに高めることを強調し、デジタル化、グリーン経済、格差拡大などを将来の協力分野として挙げました。 

    日本経済研究センターはTCSの代表的出版物で、2022年6月に出版した「日中韓三国経済レポート2011－2020」で連携したシンクタンクのうちの一つです。レポートは、過去10年間の三国の経済発展を振りかえり、デジタル経済を含む新たな課題が示唆するものを分析する内容となっています。岩田氏はさらに、2022年6月に開催された日中韓三国協力国際フォーラムにも参加し、RCEPおよび三国間の貿易協力についての知見を共有しました。 

▲ 日本経済研究センターの岩田氏と

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