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2014年11月23日、第7回日中韓保健大臣会合が中国・北京で開催されました。同会合には、中国の李斌（リ・ビン）国家衛生・計画生育委員会主任が議長を務め、日本の塩崎恭久厚生労働大臣及び韓国の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官が出席しました。また、李鍾憲（イ･ジョンホン)日中韓三国協力事務局事務次長及び申英秀（シン・ヨンス）WHO西太平洋地域事務局長が、オブザーバーとして参加しました。　　 

同会合で、三大臣は、これまでの保健及び福祉分野における日中韓三国協力の進捗状況及び成果を振り返り、パンデミックインフルエンザ及び新興/再興感染症（エボラ出血熱を含む）、非感染症疾患の予防及びコントロール、基礎的保健医療保障（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ: UHC）対策に関する更なる協力について議論しました。また、同会合で「第7回日中韓保健大臣会合共同声明」及び「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る第7回日中韓保健大臣会合共同声明」が採択されました。（詳しくは以下の添付ファイルをご参考下さい。） 

日中韓三国協力事務局を代表し、李鍾憲（イ･ジョンホン)事務次長は、会合の初めに基調演説を行い、三国協力の発展及び三国協力事務局の主要活動を紹介した上で、保健福祉分野における協力を促進することの重要性を強調しました。また、李事務次長は日中韓保健大臣会合への協力につき強調しました。  

会合後、同会合のサイドイベントとして「日中韓健康高齢化社会シンポジウム」が開催され、日中韓の専門家は「老人介護サービスにおける政策及び最良の実践」及び「保健制度はどのように人口の高齢化に対応するのか」の二つのテーマについて研究発表をしました。  

次回の会合は2015年日本で開催される予定です。